Google Page Rank Checker
スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-- : -- : -- | スポンサー広告 | page top↑
妊婦緊急搬送検索システム 自治体の73%「機能せず」
2008 / 10 / 25 ( Sat )
妊婦緊急搬送検索システム 自治体の73%「機能せず」



 緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、73%について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で25日、分かった。

 東京都内の妊婦が8カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。

 システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年9月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、都道府県ごとに1施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。

 調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは37自治体。うち27(73%)に関する評価は「十分機能していない」だった。

 理由は「情報更新がうまくいかない」(11)が最多。「電話の方が確実」(8)、「ほとんど満床なので意味がない」(3)などが続いた。「必要性が感じられない」(2)もあった。「こうしたシステムは存在しない」は6。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

 受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。

 自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」(茨城)、「空きベッド情報を医師が1日何回も更新するのは困難」(福井)、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」(大阪)、「当直医が受け入れ先探しで1~2時間拘束される」(福岡)などの意見が目立った。
スポンサーサイト
10 : 48 : 01 | 時事ニュース | page top↑
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。