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新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ
2008 / 06 / 30 ( Mon )
新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ



 東京都が400億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は30日、株主総会を開き、累積損失を解消するため、1016億円の減資を決議した。8月末に実施する。また、取締役会の機能を強化するため、会長職を新設。総会後の取締役会で元東京都副知事の大塚俊郎取締役会議長が兼務することを決めた。

 新銀行は平成20年3月期決算で開業以来3期連続の最終赤字となり、累積損失は1016億円に上った。減資が実施されると、都が設立時に出資した1000億円のうち8割超が消失することになる。減資後の資本金は200億円、資本剰余金は372億円で、うち都の出資比率は88%。ただ、追加出資分は議決権のない優先株を引き受けて出資しており、議決権ベースの出資比率は84%と設立時と変わらない。

 総会では、取締役5人を再任したほか、元東京都民銀行常務執行役の内田泰司とみん信用保証常勤監査役を社外取締役に選任。内田氏は都民銀で本店営業統括部副部長や新宿支店長を務めるなど営業畑が長い。新銀行では取締役で唯一の銀行経験者として、第三者の立場で営業強化に向けた助言をしてもらう方針だ。
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